ビジュアモール ラーニングルーム トライアル利用規約
ソフトバンク株式会社
第1条 （規約の適用）
- 本規約は、ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「ビジュアモール ラーニングルーム トライアル利用」（以下「本サービス」といいます。）に関する諸条件を定めます。なお、本サービスの内容および提供条件については、当社が別途定める「ビジュアモール ラーニングルーム トライアル説明書」(以下「サービス説明書」といいます。)および「データ処理に関する別紙」に記載のとおりとします。
- 当社は次条に定める方法により、本規約を変更できるものとします。この場合、提供条件は、変更後の規約によります。
- 当社は、別途、個別規定を規定する場合があります。この場合、個別規定は、本規約の一部を構成するものとし、本規約とその個別規定が異なる場合には、個別規定が優先するものとします。
第2条 （利用規約の変更）
当社は、お客様に対し第3条に従って事前に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。
第3条 （当社からの通知）
- 本規約または本サービスに関する当社から申込者またはお客様への通知は、利用契約に別段の定めがある場合を除き、本条に基づいて予め当社へ届け出られたアドレス宛の電子メール、電話番号宛の電話、FAX、住所宛の郵便または、当社ウェブサイト等への掲示、その他当社が適当と認める方法により行うものとします。
- 電子メール、電話、FAX、郵便による通知の場合、申込者またはお客様が第3条の規定に基づいて予め当社へ届け出た連絡先に当社より通知を発信したことをもって、当該通知は申込者またはお客様への通知はなされたものとみなします。
- 当社のウェブサイト等に掲示を行う場合は、当該通知が当社ウェブサイト等に掲示され、閲覧することが可能となったときをもって、当該通知は、申込者またはお客様に対してなされたものとみなします。
第4条 （利用契約の申込・成立）
- 本サービスの契約は、お客様が当社所定のWEB申込フォーム（以下「申込フォーム」といいます。）に必要事項を記入し、これを当社に提出し、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は本規約の内容を承諾の上、この申込みを行うものとし、本サービスの利用申込者が申込みを行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。また、当社は、契約成立後であっても、次の各号の一に該当することが判明した場合には、当社所定の方法にて通知することにより、契約を解除することができるものとします。
- 契約の申込時に事実と異なる内容（虚偽、誤記、記載漏れ等を問わない）を通知したことが判明したとき
- 申込者が、本規約に反する事実があるとき、あるいは本規約に反する事実が発生すると合理的に判断されるとき
- 利用契約の申込が適当でないと当社が判断するとき
第5条 （本サービスの利用開始）
本サービスの提供開始日（以下「サービス開始日」といいます。）は、当社による本サービス提供のための準備期間を考慮し、当社が決定しお客様に通知します。
第6条 （最低利用期間）
本サービスの利用期間は、申込フォームに記載のとおりとします。
第7条（ID 等の発行）
- 当社は、お客様に対し、管理者ID/パスワードを通知するものとします。サービス利用者用のメールID/パスワードは、お客様管理者により発行するものとします。（以下、管理者ID/パスワードおよびメールID/パスワードを総称して「ID 等」といいます。）
- ID 等の発行後は、ID 等の管理・保管はお客様の責任および費用で行うものとし、お客様以外の第三者に利用させる行為の他、譲渡、貸与、または質入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
- 当社は、お客様のID 等に係る管理不十分、使用上の過誤および第三者の使用等による損害については、一切の責任を負いません。
- お客様は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに当社に届け出るとともに、当社の指示に従うものとします。当社は係る届出がないことによりお客様に生じた不利益または損害については、一切の責任を負いません。
- ID 等を紛失したとき
- ID 等が盗難にあったとき
- ID 等が正常に機能しないとき
- ID 等が第三者により使用されていることが判明したとき
第8条（サポートサービス）
本サービスに関するサポートサービスは、「サービス説明書」に定めるとおりとします。
第9条 （お客様の氏名等の変更）
- お客様は、その氏名（商号）もしくは住所（所在地）等の変更その他申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、その変更内容を事前に、書面により当社に通知するものとします。
- 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により何らかの損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第10条（利用料金の支払義務）
本サービスはトライアル環境の提供のため、ご利用料金及び中途解約による違約金は発生しないものとします。
第11条（責任範囲）
- 本サービスはトライアル環境の無償提供であることに鑑み、当社は、お客様に対し、本サービスの用に供する次の各号に定めるハード、ソフトおよび通信回線を現状有姿のまま提供するものとします。
- サーバ
- サーバソフト
- サーバ間ネットワーク
- 当社がインターネット等の外部のネットワークへ接続するために利用するネットワーク
- 本サービスはトライアル環境の無償提供であることに鑑み、当社は、お客様に対し、本サービスを現状有姿のまま提供するものとし、次の事項を含め一切の保証を行わないものとします。
- 本サービスがお客様の特定の目的・用途に適合すること
- ネットワークを利用した通信が正常に行われること
- ネットワークを通じて送受信されたデータが完全であること、正確であること、または有効であること
- 問い合わせまたは配信処理要求に対して、一定時間内に応答すること
- 本サービスを利用してお客様が提供または伝送する情報の内容が、適法および妥当であること
第12条 （本サービスの再提供）
お客様は、当社の書面による事前の同意がある場合を除き、本サービスを第三者に再提供することができないものとします。
第13条（禁止行為）
お客様は本サービスの利用にあたり以下の行為は行ってはならないものとします。
- 第三者に対して本サービスを利用する権利を譲渡または貸与すること
- 法令もしくは公序良俗に違反し、または第三者に不当に不利益を与えるおそれのある行為
- 当社および第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
- 第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
- 第三者の差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
- 詐欺、業務妨害等犯罪行為、またはこれを勧誘もしくは扇動する行為
- 無限連鎖講（ネズミ講）またはマルチ商法に類する商法を開設し、またはこれを勧誘する行為
- 本サービスの利用または運営に支障を与える行為または与えるおそれのある行為
- その他当社が不適当と判断し、その旨をお客様に通知した行為
第14条 （本サービスの中断）
当社は以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
- 当社が管理する機器（その他本サービスを提供するために必要なシステムを含みます。以下同じ。）をメンテナンス、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
- 当社が管理する機器に想定外の負荷が掛かり、正常なサービスを提供することが困難になった場合。
- 当社が管理する機器にやむを得ない障害が発生した場合。
- 当社がデータの改ざん、ハッキング等を受け、本サービスの提供を継続すれば、お客様または第三者が著しい損害を受ける可能性がある場合。
- 他の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止または停止することにより、当社が本サービスの提供を行なうことが困難になった場合。
- 天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力により、非常事態が発生した場合、または発生するおそれがある場合。
- その他、本サービスの提供を中断、緊急中断する合理的必要性がある場合。
第15条 （利用の停止）
- 当社はお客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
- 本サービスの利用において第13条の各号いずれかに該当するとき
- 前号のほか本規約のいずれかの規定に違反したとき
- 当社は前項の規定により本サービスの提供を停止しようとするときはあらかじめ、その理由、実施期日および実施期間をお客様に通知します。ただし、緊急で停止する合理的理由のある場合はこの限りではありません。
第16条（利用の制限）
当社は以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの利用を制限することがあります。
- 当社は、当社の設備に過大な負荷が発生し、その利用又は運営に支障を与える又は支障を与えるおそれのある場合で必要と認めたときは、当該負荷に係る通信を制限することがあります。
- 本サービスをご利用のお客様が、当社の設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、利用の制限をさせていただくことがあります。
第17条（本サービスの変更）
当社は自らの判断によりお客様に予め通知することなく、本サービスの全部または一部の変更または追加ができるものとします。
第18条（本サービスの廃止）
- 当社は都合により本サービスの一部または全てのサービスを廃止することができるものとし、廃止を行う場合には、お客様に対し廃止する1ヶ月前までに第3条に従ってその旨を通知するものとします。
第19条（お客様が行う利用契約の解約）
お客様は30日以上前の書面による予告をもって、本契約を解約することができるものとします。
第20条（当社が行う利用契約の解除）
- 当社はお客様に以下の各号の一に該当する事由が生じたときは、何らの事前の通知、催告を要せずして本契約を解除することができます。
- 本契約に違反し、相当な期間を定めた催告がなされたにもかかわらず、なおその違反状態が是正されない場合
- 重大な契約違反、背信行為があったとき
- 振り出した手形または小切手が不渡りとなったとき
- 監督官庁より営業停止・免許取消等の処分を受けたとき
- 支払停止、支払不能に陥ったとき、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき
- 解散または重要な営業の譲渡の決議をしたとき
- 公租公課の滞納処分を受けたとき
- その他、本契約の継続を困難とする事由が発生したとき
- お客様が前項各号の一に該当した場合、当然に期限の利益を喪失し、何らの催告なく当社に対し一切の債務を直ちに履行しなければならないものとします。
第21条 （お客様の紛争解決義務）
- お客様は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用負担をもって処理、解決するものとし、当社はいかなる責任も負わないものとします。
- お客様が本サービスを利用するに伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても、前項と同様とします。
- お客様が本サービスを利用するについて、当社が第三者から損害賠償の請求またはクレームを通知された場合、第１項と同様とします。
第22条（サーバデータの保存と削除）
- お客様は、サーバ上に保存されたコンテンツ等のデータ（以下「サーバデータ」といいます。）を管理（サーバデータのサーバへの格納、サーバからの削除も含む。）するものとします。
- 当社は、お客様に対し、事前に通知した上で、サーバデータを削除することができるものとします。
- 本契約が終了する場合、お客様は、本契約の終了日までにサーバデータを完全に消去するものとします。
- サーバデータを本契約の終了日までに消去しなかった場合、当社は、お客様へ何ら通知を行うことなく、当該データを消去できるものとします。
- 当社は、前項に基づくサーバデータの消去によりお客様に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。
第23条 （サーバデータの消失）
- サーバデータが消失または毀損した場合、次の各号のいずれかに該当するときは、当社は責任を負わないものとします。
- 第三者が提供したサービスに起因して発生したとき
- 第三者の故意または過失により発生したとき
- 電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止したことにより発生したとき
- サーバで稼働する当社の製造に係らないソフトに起因して発生したとき
- 天災地変その他の不可抗力により発生したとき
- その他当社の責に帰すべかざる事由により発生したとき
- 前項に定めるほか、当社の責に帰すべき事由により、サーバデータが消失または毀損した場合、当社はお客様に対し、次の各号に定める責任のみを負うものとします。
- 遅滞なくお客様に通知すること
- サーバデータを回復するための商業上合理的な措置を講ずること
- お客様がサーバデータの消失を通知した日から30日以内に、お客様が当社に対し、当社所定の書面により申出をした場合に限り、当社はお客様に対し、前項第２号に定める責任を負うものとします。
第24条 （損害賠償）
- 本サービスがトライアル環境の無償提供であることに鑑み、当社は、お客様または第三者のいかなる損害についても責務を負わないものとします。
- お客様が、本件契約に違反することにより当社に損害を与えた場合、お客様は当社に対する損害賠償の責を負うものとします。
第25条（第三者への委託）
当社は本サービスの全部または一部について、当社の責任において第三者に委託することが出来るものとします。
第26条 （機密保持）
- お客様および当社は、相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報、または口頭により秘密である旨を示して開示した情報で、開示後30 日以内に書面により内容を特定した上で秘密である旨通知した情報（以下あわせて「秘密情報」といいます。）を第三者に開示または漏洩してはならないものとします。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではありません。また、お客様および当社は秘密情報のうち法令の定めに基づき開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。
- 秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
- 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
- 本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
- お客様および当社は、秘密情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用し、本契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
- お客様および当社は、秘密情報を、本契約の目的のために知る必要のある各自の役員および従業員に限り開示するものとし、本契約に基づきお客様および当社が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員および従業員に退職後も含め課すものとします。
- 本条の規定は、本契約終了後も有効に存続します。
第27条（パーソナルデータの取り扱い）
- 当社は、お客様のパーソナルデータを「プライバシーポリシー」に定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲において取り扱うこととします。
お客様は、当社が(a)適用法令の遵守、(b)お客様のサービスのご利用に関する当社及びその顧客の権利又は財産の保護、又は(c)お客様、当社、当社の顧客、一般個人の安全を確保するため、かかるアクセス又は開示が必要であるという合理的な判断を行った場合、当社がお客様の通信の内容に関する情報にアクセスして収集すること及び障害対応時等において当社が必要と判断する第三者機関に対して当該情報を開示することに同意していただきます。
- 本サービスを提供するため、お客様の役員若しくは従業員（有期雇用社員、派遣労働者を含みます。以下本項において同じ。）又は下請会社（代理店を含みます。以下本項において同じ。）、下請会社の役員若しくは従業員のパーソナルデータが必要となる場合は、お客様が、当該個人からパーソナルデータの取得及び本条に定める利用に関する同意を取得するものとします。
- パーソナルデータの取り扱いに関して、本規約の内容と「プライバシーポリシー」の内容に矛盾が生じる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
- 当社は、本サービスの提供に最低限必要な範囲において、以下の海外企業に業務を委託し、お客さまのパーソナルデータを提供することがあります。
第28条 （合意管轄）
本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
第29条（準拠法）
本契約に関する準拠法は、日本法とします。
第30条 （協議事項）
お客様および当社は、本契約に定めのない事項および本契約の条項の解釈に関し疑義が生じた場合には、双方誠意をもって協議のうえ、これを円満に解決するものとします。
附 則
（実施期日）
この利用規約は、2021年8月20日より制定実施します。
この利用規約は、2022年4月1日より改定実施します。
