ビジュアモール ラーニングルーム トライアル利用規約
ソフトバンク株式会社
第1条 （規約の適用）
- 本規約は、ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「ビジュアモール ラーニングルーム トライアル利用」（以下「本サービス」といいます。）に関する諸条件を定めます。なお、本サービスの内容および提供条件については、当社が別途定める「ビジュアモール ラーニングルーム トライアル説明書」(以下「サービス説明書」といいます。)および「データ処理に関する別紙」に記載のとおりとします。
- 当社は次条に定める方法により、本規約を変更できるものとします。この場合、提供条件は、変更後の規約によります。
- 当社は、別途、個別規定を規定する場合があります。この場合、個別規定は、本規約の一部を構成するものとし、本規約とその個別規定が異なる場合には、個別規定が優先するものとします。
第2条 （利用規約の変更）
当社は、お客様に対し第3条に従って事前に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。
第3条 （当社からの通知）
- 本規約または本サービスに関する当社から申込者またはお客様への通知は、利用契約に別段の定めがある場合を除き、本条に基づいて予め当社へ届け出られたアドレス宛の電子メール、電話番号宛の電話、FAX、住所宛の郵便または、当社ウェブサイト等への掲示、その他当社が適当と認める方法により行うものとします。
- 電子メール、電話、FAX、郵便による通知の場合、申込者またはお客様が第3条の規定に基づいて予め当社へ届け出た連絡先に当社より通知を発信したことをもって、当該通知は申込者またはお客様への通知はなされたものとみなします。
- 当社のウェブサイト等に掲示を行う場合は、当該通知が当社ウェブサイト等に掲示され、閲覧することが可能となったときをもって、当該通知は、申込者またはお客様に対してなされたものとみなします。
第4条 （利用契約の申込・成立）
- 本サービスの契約は、お客様が当社所定のWEB申込フォーム（以下「申込フォーム」といいます。）に必要事項を記入し、これを当社に提出し、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は本規約の内容を承諾の上、この申込みを行うものとし、本サービスの利用申込者が申込みを行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。また、当社は、契約成立後であっても、次の各号の一に該当することが判明した場合には、当社所定の方法にて通知することにより、契約を解除することができるものとします。
- 契約の申込時に事実と異なる内容（虚偽、誤記、記載漏れ等を問わない）を通知したことが判明したとき
- 申込者が、本規約に反する事実があるとき、あるいは本規約に反する事実が発生すると合理的に判断されるとき
- 利用契約の申込が適当でないと当社が判断するとき
第5条 （本サービスの利用開始）
本サービスの提供開始日（以下「サービス開始日」といいます。）は、当社による本サービス提供のための準備期間を考慮し、当社が決定しお客様に通知します。
第6条 （最低利用期間）
本サービスの利用期間は、申込フォームに記載のとおりとします。
第7条（ID 等の発行）
- 当社は、お客様に対し、管理者ID/パスワードを通知するものとします。サービス利用者用のメールID/パスワードは、お客様管理者により発行するものとします。（以下、管理者ID/パスワードおよびメールID/パスワードを総称して「ID 等」といいます。）
- ID 等の発行後は、ID 等の管理・保管はお客様の責任および費用で行うものとし、お客様以外の第三者に利用させる行為の他、譲渡、貸与、または質入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
- 当社は、お客様のID 等に係る管理不十分、使用上の過誤および第三者の使用等による損害については、一切の責任を負いません。
- お客様は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに当社に届け出るとともに、当社の指示に従うものとします。当社は係る届出がないことによりお客様に生じた不利益または損害については、一切の責任を負いません。
- ID 等を紛失したとき
- ID 等が盗難にあったとき
- ID 等が正常に機能しないとき
- ID 等が第三者により使用されていることが判明したとき
第8条（サポートサービス）
本サービスに関するサポートサービスは、「サービス説明書」に定めるとおりとします。
第9条 （お客様の氏名等の変更）
- お客様は、その氏名（商号）もしくは住所（所在地）等の変更その他申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、その変更内容を事前に、書面により当社に通知するものとします。
- 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により何らかの損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第10条（利用料金の支払義務）
本サービスはトライアル環境の提供のため、ご利用料金及び中途解約による違約金は発生しないものとします。
第11条（責任範囲）
- 本サービスはトライアル環境の無償提供であることに鑑み、当社は、お客様に対し、本サービスの用に供する次の各号に定めるハード、ソフトおよび通信回線を現状有姿のまま提供するものとします。
- サーバ
- サーバソフト
- サーバ間ネットワーク
- 当社がインターネット等の外部のネットワークへ接続するために利用するネットワーク
- 本サービスはトライアル環境の無償提供であることに鑑み、当社は、お客様に対し、本サービスを現状有姿のまま提供するものとし、次の事項を含め一切の保証を行わないものとします。
- 本サービスがお客様の特定の目的・用途に適合すること
- ネットワークを利用した通信が正常に行われること
- ネットワークを通じて送受信されたデータが完全であること、正確であること、または有効であること
- 問い合わせまたは配信処理要求に対して、一定時間内に応答すること
- 本サービスを利用してお客様が提供または伝送する情報の内容が、適法および妥当であること
第12条 （本サービスの再提供）
お客様は、当社の書面による事前の同意がある場合を除き、本サービスを第三者に再提供することができないものとします。
第13条（禁止行為）
お客様は本サービスの利用にあたり以下の行為は行ってはならないものとします。
- 第三者に対して本サービスを利用する権利を譲渡または貸与すること
- 法令もしくは公序良俗に違反し、または第三者に不当に不利益を与えるおそれのある行為
- 当社および第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
- 第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
- 第三者の差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
- 詐欺、業務妨害等犯罪行為、またはこれを勧誘もしくは扇動する行為
- 無限連鎖講（ネズミ講）またはマルチ商法に類する商法を開設し、またはこれを勧誘する行為
- 本サービスの利用または運営に支障を与える行為または与えるおそれのある行為
- その他当社が不適当と判断し、その旨をお客様に通知した行為
第14条 （本サービスの中断）
当社は以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
- 当社が管理する機器（その他本サービスを提供するために必要なシステムを含みます。以下同じ。）をメンテナンス、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
- 当社が管理する機器に想定外の負荷が掛かり、正常なサービスを提供することが困難になった場合。
- 当社が管理する機器にやむを得ない障害が発生した場合。
- 当社がデータの改ざん、ハッキング等を受け、本サービスの提供を継続すれば、お客様または第三者が著しい損害を受ける可能性がある場合。
- 他の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止または停止することにより、当社が本サービスの提供を行なうことが困難になった場合。
- 天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力により、非常事態が発生した場合、または発生するおそれがある場合。
- その他、本サービスの提供を中断、緊急中断する合理的必要性がある場合。
第15条 （利用の停止）
- 当社はお客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
- 本サービスの利用において第13条の各号いずれかに該当するとき
- 前号のほか本規約のいずれかの規定に違反したとき
- 当社は前項の規定により本サービスの提供を停止しようとするときはあらかじめ、その理由、実施期日および実施期間をお客様に通知します。ただし、緊急で停止する合理的理由のある場合はこの限りではありません。
第16条（利用の制限）
当社は以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの利用を制限することがあります。
- 当社は、当社の設備に過大な負荷が発生し、その利用又は運営に支障を与える又は支障を与えるおそれのある場合で必要と認めたときは、当該負荷に係る通信を制限することがあります。
- 本サービスをご利用のお客様が、当社の設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、利用の制限をさせていただくことがあります。
第17条（本サービスの変更）
当社は自らの判断によりお客様に予め通知することなく、本サービスの全部または一部の変更または追加ができるものとします。
第18条（本サービスの廃止）
- 当社は都合により本サービスの一部または全てのサービスを廃止することができるものとし、廃止を行う場合には、お客様に対し廃止する1ヶ月前までに第3条に従ってその旨を通知するものとします。
第19条（お客様が行う利用契約の解約）
お客様は30日以上前の書面による予告をもって、本契約を解約することができるものとします。
第20条（当社が行う利用契約の解除）
- 当社はお客様に以下の各号の一に該当する事由が生じたときは、何らの事前の通知、催告を要せずして本契約を解除することができます。
- 本契約に違反し、相当な期間を定めた催告がなされたにもかかわらず、なおその違反状態が是正されない場合
- 重大な契約違反、背信行為があったとき
- 振り出した手形または小切手が不渡りとなったとき
- 監督官庁より営業停止・免許取消等の処分を受けたとき
- 支払停止、支払不能に陥ったとき、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき
- 解散または重要な営業の譲渡の決議をしたとき
- 公租公課の滞納処分を受けたとき
- その他、本契約の継続を困難とする事由が発生したとき
- お客様が前項各号の一に該当した場合、当然に期限の利益を喪失し、何らの催告なく当社に対し一切の債務を直ちに履行しなければならないものとします。
第21条 （お客様の紛争解決義務）
- お客様は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用負担をもって処理、解決するものとし、当社はいかなる責任も負わないものとします。
- お客様が本サービスを利用するに伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても、前項と同様とします。
- お客様が本サービスを利用するについて、当社が第三者から損害賠償の請求またはクレームを通知された場合、第１項と同様とします。
第22条（サーバデータの保存と削除）
- お客様は、サーバ上に保存されたコンテンツ等のデータ（以下「サーバデータ」といいます。）を管理（サーバデータのサーバへの格納、サーバからの削除も含む。）するものとします。
- 当社は、お客様に対し、事前に通知した上で、サーバデータを削除することができるものとします。
- 本契約が終了する場合、お客様は、本契約の終了日までにサーバデータを完全に消去するものとします。
- サーバデータを本契約の終了日までに消去しなかった場合、当社は、お客様へ何ら通知を行うことなく、当該データを消去できるものとします。
- 当社は、前項に基づくサーバデータの消去によりお客様に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。
第23条 （サーバデータの消失）
- サーバデータが消失または毀損した場合、次の各号のいずれかに該当するときは、当社は責任を負わないものとします。
- 第三者が提供したサービスに起因して発生したとき
- 第三者の故意または過失により発生したとき
- 電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止したことにより発生したとき
- サーバで稼働する当社の製造に係らないソフトに起因して発生したとき
- 天災地変その他の不可抗力により発生したとき
- その他当社の責に帰すべかざる事由により発生したとき
- 前項に定めるほか、当社の責に帰すべき事由により、サーバデータが消失または毀損した場合、当社はお客様に対し、次の各号に定める責任のみを負うものとします。
- 遅滞なくお客様に通知すること
- サーバデータを回復するための商業上合理的な措置を講ずること
- お客様がサーバデータの消失を通知した日から30日以内に、お客様が当社に対し、当社所定の書面により申出をした場合に限り、当社はお客様に対し、前項第２号に定める責任を負うものとします。
第24条 （損害賠償）
- 本サービスがトライアル環境の無償提供であることに鑑み、当社は、お客様または第三者のいかなる損害についても責務を負わないものとします。
- お客様が、本件契約に違反することにより当社に損害を与えた場合、お客様は当社に対する損害賠償の責を負うものとします。
第25条（第三者への委託）
当社は本サービスの全部または一部について、当社の責任において第三者に委託することが出来るものとします。
第26条 （機密保持）
- お客様および当社は、相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報、または口頭により秘密である旨を示して開示した情報で、開示後30 日以内に書面により内容を特定した上で秘密である旨通知した情報（以下あわせて「秘密情報」といいます。）を第三者に開示または漏洩してはならないものとします。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではありません。また、お客様および当社は秘密情報のうち法令の定めに基づき開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。
- 秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
- 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
- 本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
- お客様および当社は、秘密情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用し、本契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
- お客様および当社は、秘密情報を、本契約の目的のために知る必要のある各自の役員および従業員に限り開示するものとし、本契約に基づきお客様および当社が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員および従業員に退職後も含め課すものとします。
- 本条の規定は、本契約終了後も有効に存続します。
第27条（パーソナルデータの取り扱い）
- 当社は、お客様のパーソナルデータを「プライバシーポリシー」に定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲において取り扱うこととします。
お客様は、当社が(a)適用法令の遵守、(b)お客様のサービスのご利用に関する当社及びその顧客の権利又は財産の保護、又は(c)お客様、当社、当社の顧客、一般個人の安全を確保するため、かかるアクセス又は開示が必要であるという合理的な判断を行った場合、当社がお客様の通信の内容に関する情報にアクセスして収集すること及び障害対応時等において当社が必要と判断する第三者機関に対して当該情報を開示することに同意していただきます。
- 本サービスを提供するため、お客様の役員若しくは従業員（有期雇用社員、派遣労働者を含みます。以下本項において同じ。）又は下請会社（代理店を含みます。以下本項において同じ。）、下請会社の役員若しくは従業員のパーソナルデータが必要となる場合は、お客様が、当該個人からパーソナルデータの取得及び本条に定める利用に関する同意を取得するものとします。
- パーソナルデータの取り扱いに関して、本規約の内容と「プライバシーポリシー」の内容に矛盾が生じる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
- 当社は、本サービスの提供に最低限必要な範囲において、以下の海外企業に業務を委託し、お客さまのパーソナルデータを提供することがあります。
第28条 （合意管轄）
本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
第29条（準拠法）
本契約に関する準拠法は、日本法とします。
第30条 （協議事項）
お客様および当社は、本契約に定めのない事項および本契約の条項の解釈に関し疑義が生じた場合には、双方誠意をもって協議のうえ、これを円満に解決するものとします。
附 則
（実施期日）
この利用規約は、2021年8月20日より制定実施します。
この利用規約は、2022年4月1日より改定実施します。
データ処理に関する別紙
対象サービス名
- ビジュアモール スマートカタログ トライアル
- ビジュアモール スマートカタログ 360パッケージ トライアル
- ビジュアモール ムービーライブラリ トライアル
- ビジュアモール ビジュアルトーク トライアル
ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する業務又はサービス（以下「本サービス」といいます。）において、お客様の指示又は選択によりGDPR等（第1条(1)項に定義）の適用がある個人データの処理を行う場合、この「データ処理に関する別紙」（以下、本別紙記載の各条項を｢本条項｣といい、本条項に係る契約を「本契約」といいます。）の定めを適用します。本条項において、お客様はGDPR等上の「管理者（controller）」、当社は「処理者（processor）」の立場となります。
本条項は、本サービスにかかる契約条件（以下「原契約」といいます。）の一部をなすものとします。また、本条項において、当社がお客様に対し、GDPR等の遵守に関して負う義務及び責任は、本条項に定めるものに限られるものとします。
本条項は、GDPR等の条文に照らして理解され、解釈されるものとし、GDPR等に規定されている権利及び義務に矛盾するような、又はデータ主体の基本的な権利及び自由を損なうような仕方で解釈されてはならないものとします。
第1節
第1条（定義）
本条項において使用する用語は、以下に定める意味を有します。ただし、本条項において定義されていないものについては、GDPR等の定義が適用されます。
- 「GDPR等」とは、個人データの処理に係る自然人の保護及び当該データの自由な移転に関する2016年4月27日付欧州議会及び欧州理事会規則（EU）2016/679、英国一般データ保護規則（2018年欧州連合（離脱）法第3条によってイングランド及びウェールズ、スコットランド並びに北アイルランド法の一部を構成します。）及び欧州連合加盟国の国内法の総称をいいます。
- 「データ主体」とは、GDPR等に規定する識別された又は識別されうる自然人をいいます。
- 「個人データ」とは、データ主体に関するあらゆる情報をいいます。
- 「処理」とは、自動的な手段であるか否かに関わらず、個人データまたは個人データの集合に対して行われるあらゆる作業又は一連の作業をいいます。
- 「管理者」とは、単独で又は他と共同して、個人データの処理の目的及び手段を決定する自然人、法人、公的機関、行政機関又はその他の団体をいいます。
- 「処理者」とは、管理者のために個人データの処理を行う自然人、法人、公的機関、行政機関又はその他の団体をいいます。
第2条（優先順位）
本条項と、本条項に合意した時点で存在し又はその後合意された関連合意の規定が矛盾する場合は、本条項が優先するものとします。
第2節－当社及びお客様の義務
第3条（処理の詳細）
処理業務の詳細、特に個人データのカテゴリー及び個人データがお客様のために処理される目的は、別紙Ⅰに明記されるものとし、当社は、お客様から追加的な指示を受けない限り、当該処理目的のみのために個人データを処理するものとします。
第4条（当社及びお客様の義務）
- （指示）
- 当社は、お客様からの文書化された指示のみに従って個人データを処理するものとします。但し、当社が服する関連法令によって処理が要求される場合を除きます。この場合、当社は、重要な公共の利益に基づく法令により禁止されない限り、処理に先立ち当該法的要求についてお客様に通知するものとします。個人データの処理期間を通じて、お客様は追加の指示を与えることができます。当該指示は、常に文書化されなければならないものとします。
- 当社は、お客様から与えられた指示が、当社の見解によれば、GDPR等に違反する場合、直ちにお客様に通知するものとします。
- （処理の安全性）
- 当社は、個人データの安全を確保するため、別紙Ⅱに明記された技術的及び組織的措置を講じるものとします。安全性レベルの適切性の評価において、当社及びお客様は、処理に係る最新技術、実施費用、性質、範囲、背景及び目的、並びに当該データ主体に関わるリスクを十分考慮しなければならないものとします。
- 当社は、本契約の実施、管理及び監視のために厳格に必要な範囲においてのみ、自身の役職員に対し、処理中の個人データへのアクセスを認めるものとします。当社は、受領した個人データを処理する権限を与えられた役職員が、秘密保持を確約又は適切な法律上の守秘義務に服することを確保するものとします。
- （文書化及び遵守）
- 当社はお客様に対し、本条項に規定され、かつGDPR等から直接生じる義務の遵守を証明するために必要な情報（第三者認証の証明書の写しを含む。）を提供します。お客様は、当社による本条項の不遵守の兆候があり、かつ、上記の情報提供では本条項の遵守の証明に不十分である場合に限って、遅くとも30日前に、当社に、書面で通知した上で、1年に1回を上限として、当社の通常営業時間内において、当社の日常業務を妨害せず、他の契約者との間の契約上の義務に違反しない範囲内において、当社における実地監査を自ら又は第三者監査人（当社の競合他社ではない者に限り、かつ、事前に当社の承諾を得るものとします。）により行うことができます。お客様と当社は、実地監査が開始される前に、監査の範囲、時期、期間、守秘義務等について合意するものとします。監査費用は、別途の合意がない限り、お客様の負担とします。
- 当社及びお客様は、管轄監督機関に対し、その要請があり次第、全ての監査の結果を含め、本条で規定されている情報を提供するものとします。
- （復処理者の使用）
- お客様は、当社の別紙Ⅲ記載の復処理者への委託について、包括的に承諾するものとします。
- 当社は、復処理者の追加又は入替により復処理者を変更しようとする場合、事前にお客様に通知し、当該復処理者への委託に先立ち、当該変更への異議の申立てを可能とする十分な時間をお客様に与えるものとします。当社は、お客様からの要請がある場合には、お客様に対し、当該異議申立ての権利の行使を可能とするために必要な情報を提供するものとします。
- お客様が、上記の復処理者の変更に係る連絡から30日以内に理由を付した書面にて異議を申し立てなかった場合は、お客様は、当該復処理者の変更に承諾したものとみなし、当社は当該復処理者を利用して、特定の処理業務を委託することができるものとします。
- お客様が、上記の期間内に正当な異議を申し立てたにもかかわらず、当社による合理的な対応がなされない場合、お客様は異議申立ての日から30日以内に書面で当社に通知することにより、違約金等の追加の金員を支払うことなく、影響を受ける範囲において本サービスの契約を解約することができるものとします。
- お客様が、上記の期間内に異議を申し立てた場合、当社は、損害賠償等の追加の金員を支払うことなく、影響を受ける範囲において本サービスの契約を解約することができるものとします。
- 当社が、（お客様のために）復処理者に特定の処理業務の実施を委託する場合、当該委託は、当該復処理者に対し、本条項に従って当社に課されるデータ保護義務と実質的に同一の義務を定める契約によるものとします。当社は、本条項並びにGDPR等に従って当社が服する義務を復処理者に確実に遵守させるものとし、その義務の履行について、お客様に対し全面的に責任を負うものとします。当社は、復処理者による契約上の義務の不履行も、お客様に通知するものとします。
- （国際移転）
当社によるデータの第三国への移転は、GDPR等に従って行われるものとします。
第5条（管理者に対する支援）
- 当社は、データ主体から受領した要求について、お客様に速やかに通知するものとします。
- 当社は、お客様がデータ主体からの権利を行使する旨の要求に対応する義務を履行するに当たり、処理の性質を考慮に入れて、お客様を支援するものとします。当社は、前項及び本項に従って自身の義務を履行するに際し、お客様の指示に従わなければならないものとします。
- 当社は、前項に基づいてお客様を支援する義務に加え、お客様が以下の義務を確実に遵守するにあたっても、データ処理の性質及び当社が入手できる情報を考慮に入れて、さらにお客様を支援するものとします。
- ある種類の個人データの処理が自然人の権利及び自由に高度のリスクを生じさせる可能性がある場合に、当該予定されている処理行為の個人データ保護に対する影響評価（以下「データ保護影響評価」といいます。）を実施する義務。
- データ保護影響評価により、お客様がリスク軽減のための措置を講じなければ、当該処理により高度のリスクが生じる可能性があることが示された場合に、処理の前に管轄監督機関と協議する義務。
- 処理中の個人データが不正確であるか又は最新でないことに当社が気づいた場合に、遅滞なくお客様に伝えることで、個人データが正確かつ最新であることを確保する義務。
- GDPR等に従い、リスクに適した安全水準を確保するため、適切な技術的及び組織的措置を講じる義務。
- 当社及びお客様は、別紙Ⅱにおいて、本条によりお客様を支援するために当社が講じる義務を負う適切な技術的及び組織的措置、並びに当該支援の範囲及び程度を定めるものとします。
第6条（個人データ侵害の通知）
個人データの偶発的若しくは違法な破壊、滅失、変更、不正開示又はアクセス（以下「個人データ侵害」といいます。）が生じた場合、当社は、処理の性質及び当社が入手できる情報を考慮し、お客様が、（適用ある場合に）GDPR等に従い関連当局及びデータ主体に対するデータ侵害通知を行う義務を遵守するために、お客様に協力し、これを支援するものとします。
- 管理者により処理されたデータに係るデータ侵害
お客様により処理されたデータに係る個人データ侵害が生じた場合、当社はお客様が以下を行うに当たり、支援するものとします。
- お客様が個人データ侵害に気づいた後、過度に遅滞することなく、管轄監督機関に当該個人データ侵害を通知すること（当該個人データ侵害により自然人の権利及び自由にリスクが生じる可能性が低い場合を除く）。
- 以下の情報を入手すること。
- 個人データの性質。可能であれば、関係するデータ主体のカテゴリー及び概数、並びに関係する個人データ記録のカテゴリー及び概数を含む。
- 当該個人データ侵害から生じうる結果。
- お客様が、当該個人データ侵害に対処するために講じたか又は講じることを提案した措置。適切な場合、生じうる悪影響を軽減するための措置を含みます。
上記の全ての情報を同時に提供することが不可能な場合、及びそれが不可能である限りにおいて、当初の通知には、当該時点で入手可能な情報を含めるものとし、追加的な情報は、入手可能となったときに、後から過度の遅滞なく提供するものとします。
- 当該個人データ侵害により自然人の権利及び自由に高度のリスクを生じうる場合に、GDPR等に従って、データ主体に対し、過度に遅滞することなく当該個人データ侵害を通知する義務を遵守すること。
- 処理者により処理されたデータに係るデータ侵害
当社により処理されたデータに係る個人データ侵害が生じた場合、当社は、当該個人データ侵害に気づいた後、遅滞することなくお客様に通知するものとします。当該通知には、最低限以下を含むものとします。
- 当該個人データ侵害の性質の説明（可能な場合、関係するデータ主体及びデータ記録のカテゴリー及び概数を含みます）。
- 当該個人データ侵害に関するさらなる情報が入手できる連絡先の詳細。
- 予想される結果、及び、生じうる悪影響を軽減することを含め、当該個人データ侵害への対処のために講じたか又は講じることを提案する措置。
上記の全ての情報を同時に提供することが不可能な場合、及びそれが不可能である限りにおいて、当初の通知には、当該時点で入手可能な情報を含めるものとし、追加的な情報は、入手可能となったときに、後から遅滞なく提供するものとします。
第3節－最終条項
第7条（本条項の不遵守及び終了）
- GDPR等のいかなる条項も損なうことなく、当社が本条項に定める義務に違反した場合は、お客様は当社に対し、当社が本条項を遵守し、又は本契約が終了するまで、個人データの処理を中止するよう指示することができます。当社は、理由の如何を問わず、本条項を遵守することができない場合は、速やかにお客様に通知するものとします。
- 当社は、お客様の指示が適用ある法律上の要求に違反する旨を、第4.1条(b)項に従ってお客様に通知した後も、お客様が当該指示の遵守を主張する場合、本契約及び原契約を解除する権利を有するものとします。
- 本契約の終了に伴い、当社は、関連法令が個人データの保存を求めていない限り、すべての個人データ（現存するコピーを含む。本項において以下同じとします。）を削除するものとします。お客様は、本契約終了までの間に、お客様自身の責任で、個人データのバックアップ及びダウンロード等の移管を行うものとします。ただし、本契約終了の30日前までにお客様から個人データの返却を希望する旨の書面による通知がなされた場合において、当該返却が物理的に可能なときは、当社はお客様に対し個人データを返却するものとします。なお、お客様の責めによる事情により本契約が終了する場合には、お客様は個人データの返却を受けられないものとします。当社は、当該データが削除又は返却されるまで、本条項を確実に遵守し続けるものとします。
第4節－追加条項
第8条（不可抗力）
当社は、天災地変、ストライキ、暴動、戦争、疫病その他の不可抗力により、本条項で規定する義務の履行ができなかった場合又は義務の履行が遅滞した場合、お客様に対し損害を賠償する責を負わないものとします。
第9条（本サービスの利用者）
お客様以外の管理者（お客様の親会社、子会社、関連会社等を含みます。）が本サービスを利用する場合においては、お客様は、本条項上の権利義務につき、お客様以外の管理者の代理人となるものとします。お客様以外の管理者が当社に対して直接請求できる権利を有する場合には、お客様が当該権利を行使するものとします。お客様以外の管理者から取得が必要な承諾をお客様が取得するものとします。当社が、お客様に対して情報を通知又は提供した場合には、当社は、お客様以外の管理者に対しても当該情報を通知又は提供する義務を履行したものとします。
別紙Ⅰ：処理の詳細
個人データが処理されるデータ主体のカテゴリー
- 管理者の従業員
- 管理者の取引先の従業員
- 管理者の顧客の従業員
- 管理者の最終消費者／ユーザー
- 仕管理者の顧客／取引先の最終消費者／ユーザー
- その他
処理される個人データのカテゴリー
- 氏名
- 個人の住所
- 仕事上の住所
- 個人の電話番号
- 仕事上の電話番号
- 電子メールアドレス
- ソフトウェア／システムユーザーアカウント
- ネットワークに関する情報（IPアドレス、ネットワーク名）
- 電子メール、通信及びファイル
- 仕事上の情報及び文書（例えば、作業ファイル）
- 財務に関する情報及び文書（例えば、勘定、給与、財務諸表）
- 個人に関する情報及び文書（例えば、写真、個人用文書）
- その他
処理されるセンシティブなデータ及び適用された制限又は保護措置（当該データの性質及び関連するリスクを十分考慮した制限又は措置）
- 管理者は、本サービスを利用して処理者にセンシティブなデータを取り扱わせる場合があります。ただし、処理者は、センシティブなデータについても、原則として、その他の個人データと同様に扱うものとします。
別紙Ⅱ：データの安全性確保のための技術・組織上の手段を含む、技術的及び組織的措置
当社が講じる個人データの保護のための適切な技術的及び組織的対策の具体的内容は、最新版の情報セキュリティポリシー(https://www.softbank.jp/corp/security/)において定めます。ただし、これらの対策について、本サービスの仕様書・説明書等に追加記載がある場合には、当該追加記載が優先して適用されるものとします。
